シオズミアセットマネジメント株式会社は現在、日本国外の特定投資家のみを顧客対象としております。当社は日本株の投資ポートフォリオ運用において高度な専門的ノウハウを提供することを目的にしています。設立当初から現在に至るまで、成長株志向の投資戦略を掲げ、特に新生日本における新しい個人消費動向やサービス業から生まれる投資機会に注目し、中長期的成長力の高い銘柄を発掘、投資することを当社の運用の主眼としています。

シオズミ アセット マネジメント株式会社は一貫した投資哲学のもと、企業のファンダメンタル分析に基づくボトムアップアプローチのアクティブ運用手法を駆使した運用戦略を提供しています。競合他社とは一線を画した存在となっています。

投資顧問契約に基づき助言する対象又は投資一任契約に基づき投資を行う有価証券は価格変動などの影響により投資元本に損失が生じるおそれがあります。

主なリスクは、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどがあります。

当社は責任ある機関投資家として、適切に受託者責任を果たすため、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」を受入れることを宣言致します。
（平成29年12月21日改訂）

スチュワード・シップ責任に対する当社の方針 [PDF 153KB]

1. 議決権行使に関する基本原則
   
   
   • 当社は顧客との投資一任契約に基づき顧客への公正忠実義務からなる受託者責任を全うするため、議決権の行使をします。
   • 議決権の行使指図は、信託財産の一般的利益を図るためにのみ行うものとし、自己または顧客以外の第三者の利益を図る目的で指図を行いません。
   • 議決権の行使にあたっては原則として顧客からの指示は受けないものとしますが、顧客との間で締結されている投資一任契約などに個別の取決めがある場合はこの限りではありません。


2. 意思決定プロセス
   
   議決権行使の判断基準として、「議決権行使ガイドライン」を設けるとともにガイドラインに従って、運用部で個々の議案を検討のうえ各議案に賛成・反対・棄権・白紙委任のいずれかを選択して指図を行います。「ガイドライン」は適時見直しを行い、必要に応じて変更等を行います。


3. 議決権行使のスクリーニング項目と行使基準
   
   原則として以下に掲げる基準に従って議案を精査し議決権を行使するものとします。

   (1)株主の議決権
   当該株主提案が、株主価値の増大に寄与するものか否かを判断します。例えば、特別決議や定款変更に要する定足数の縮小に関する議案には、反対票を投じます。また、株主の利益を損なう恐れのある株主総会基準日の変更には反対票を投じます。

   (2)取締役及び取締役会に関する議案
   取締役の選任については、取締役に不適格者（反社会的行為や不正行為に関わるなどした者等） が含まれていないかなどを考慮のうえ個別に判断します。また取締役会の構成を不安定にするような修正議案には反対票を投じます。

   (3)会計監査人の責任
   会計監査人の責任を制限する議案には反対票を投じます。

   (4)報酬等に関する議案
   業績に照らして不適切な報酬や株主価値を大幅に希薄化する影響懸念が考えられる報酬・贈呈等がないか否かを判断します。 また、不適格者への、不適切な水準の報酬等の支払いが行われていないか否かも判断します。

   (5)買収防衛関連及び授権資本枠の拡大に関連する議案
   資本政策算定根拠が明確であるか否か、また株主価値を毀損するものではないか否かを判断します。 例えば、過度の授権資本枠の拡大に対しては具体的かつ適切な計画を開示する場合を除いて通常反対票を投じます。 また買収防衛策において取締会の構成を不安定にするような議案には反対票を投じます。

これより「シオズミアセットマネジメント株式会社」のウエブサイトから「証券取引等監視委員会」のウエブサイトへ移動致します。

なお、下記リンクは、国の機関である証券取引等監視委員会が、証券市場等における相場操縦や内部者取引、その他不正行為に関する情報などを収集する為、設置している一般からの情報受付窓口です。同窓口を利用される方は、下記のリンクをクリックしてください。

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